デフレーション “日本の慢性病”の全貌を解明する

デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する

リフレの前になぜデフレになったか

リフレ政策を論じる時に、どうしても気持ち悪いのが「デフレは純粋な貨幣現象」という主張だ。敢えて強く言えば、そんなことがあり得るなら、世の中にデフレは存在しないし、問題解決のあり方として、そんな単純な解決策ほど穴があるものであり、経験的にも信じ難い。

もちろん、貨幣的ソリューションを要する経済問題があるというリフレ派の主張は理解できる。だからこそ、デフレの構造的要因を特定し、現在の日本という環境において、より具体的に、何をゴールに、どこまでの範囲で、貨幣的ソリューションが効くのかを明確にすべきでは、と単純に思うのが昨今のリフレ論議を眺めての感想だ。

そんな中、本書はリフレ云々の前に、日本がなぜデフレになったのかに焦点を当てる。そこから、課題と解決策(リフレ政策)のズレを理論的に検証することで、リフレ以外に打つべき施策の方向性をあぶり出す、僕の気持ち悪さに応えてくれる1冊だった。

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日本経済の不確実性の高さ

本書の議論は、デフレを巡るこれまでの議論の整理に始まり、欧米各国の金融政策の実績検証、貨幣数量説の現実性検証など、多岐に亘るので、まずは著者の結論を明確にしておこう。著者は日本のデフレの根本原因を、経済の不確実性の高まりと、賃金のデフレ体質に求める。

日本経済の問題は、不確実性の異常な高まりの中で弾力性が低下し、政策が無効になる「不確実性のわな」に経済が陥ったところにある

ディキシットとピンダイクは、「不確実性」の高まりが投資の利子弾力性を小さくなることを示した。つまり、不確実性の高い経済では、量的緩和で利子率が低下しても投資喚起の効き目が低い。著者は、バブル崩壊以降、1990年代の日本の金融政策(政策金利の引き下げ)が現実に投資や消費の回復につながらなかったことを挙げ、その「結果」として「流動性のわな」と呼ばれる状態に陥ったという順序こそ、正確な因果関係の認識であると強調する。

 

日本における賃金のデフレ体質

投資や消費が回復しない中では、企業が人件費削減に動くのは必然的だ。

そうしたデフレに陥った原因は、[・・・]バブル崩壊後の不況と国際競争の中で大企業における雇用制度が大きく変わり、名目賃金が下がり始めたことである

日本の場合、特に大企業において、リストラを避けるため雇用数は守りながらも、一方で雇用を非正規化するなどにより賃金の平均水準を切り下げることになった。みずほ総研の分析では、「雇用を増やした成長業種ほど賃金が下がる日本独特の傾向がある」という。不確実性の高い事業環境においては、企業の成長が明らかに賃金上昇につながりにくくなっており、生活環境も不確実性が高いから、消費者は所得が上がらなければ消費に保守的にならざるを得ない。こうした悪循環の構造にこそ、デフレの根本原因があるというのが著者の結論である。

この点への対応として、アベノミクスでも給料アップと減税をリンクさせた政策が検討されているわけだが、給料アップの持続性を高めるには、例えば企業側に思い切った淘汰・再編を促し、雇用者側にはキャリアの複線化を可能にするような、ルール変更に踏み込んだ政策が必要ではないだろうか。

 

リフレ派の主張に対する疑問点

著者が主張するデフレの原因と対策の方向性は、シンプルには以上の通りである。しかし、本編では議論の過程においてリフレ派が主張する理路について、様々な批判を加えており、ここではさわりに留めたいが、著者の主張を補強する議論として、そのいくつかを紹介しておきたい。

バンク・オブ・イングランドによって1890~96に金保有量が2倍、準備預金が3倍、預金量が2倍増加したにも関わらず物価は14%ないし18%下落した(ケインズ)

デフレが始まった1990年代中ごろから、日本のマネーサプライ(M2+CD)及びハイパワード・マネー(HM)と、CPIの動きは大きくかい離している

financial circulation(株や土地など資産の取引をファイナンスするマネー)が膨張する時には、マネーサプライMと物価Pのリンクは弱くなる(著者の研究)

貨幣数量説はあくまで絶対価格を重視するが、個々のモノやサービスの価格は実際には他のモノやサービスの価格が急激に変わらない前提のもとで、個別の需給の状態を反映して変わる。そうでなければ価格の持つ情報価値はなくなってしまう価格の水準、そしてインフレーションは、それを決定するものが文字どおりない(indeterminate)、と私は考えている。それは人々がそうなるだろうと思う水準に決まるのだ(ブラック)



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