本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」|前泊博盛

本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2)

日本がいまだに占領下にあるという事実

戦後70年を迎えた2015年は、日本の安全保障問題、特にその根幹を握る日米同盟を巡る争いが顕在化した年となった。安保改正を巡っては強行姿勢の安倍政権と国民のギャップが先鋭化し、米軍普天間基地の移設を巡っては政府と沖縄県が裁判で訴え合う異例の事態。いったい、この国では何が起きているのだろうか。

本書『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』は、こうした争いが実は必然のなりゆきであったと読者に教える。結論を先取りすれば、この国は明らかに被占領地として制約を受けているという事実である。日本人があたりまえと考えている国民の権利は、あくまで「アメリカの利益を損なわない範囲で」という条件つきであり、日米の利益が相反すれば、とたんに手を縛られる状況に直面せざるを得ないのである。

それが端的に示されているのが「日米地位協定」(正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)である。この協定に記された驚くべきルールと、超法規的に日本を左右している現実を知れば、先の安全保障問題を動かす本当のメカニズムが見えてくる。

これまでは、順調な経済成長や沖縄への周縁化によって、多くの日本人は権利を損なっている影響を深刻に受け止めずに済んできた。しかし、冷戦時代の分かりやすいアメリカ型秩序が終焉し、経済、宗教、福祉、地域など様々な領域で「正義とは何か」の正統性が危機に瀕する再帰的近代においては、アメリカの利益が日本の利益とは素朴に信じられなくなっている。そんな今だからこそ、本書の意味は大きい。

日本国憲法よりエラい日米地位協定とは何か

本書は大きく3部で構成されている。PART1は、日米地位協定の知られざる内容と、それが生み出している現実の問題について、17のQ&A(後述)を通して詳しくかつ分かりやすく解説している。このPART1が本書のメインだ。残りは、PART2が日米地位協定の運用方針に関する外務省の内部文書、PART3が日米地位協定の全文掲載(解説付き)となっている。

PART1では、「琉球新報」の論説委員長を務めた後、米軍ヘリ墜落事故が起きた沖縄国際大学の大学院で教授を務める著者だからこそ書ける、被支配国のリアルな実態が明らかにされている。とはいえ、このご時世、日本が被支配国とはどういうことだろうか。では、以下5つのうち、どこまでが本当だろうか考えてみてほしい。

答えは5つ「全て本当」である。日米地位協定はコンセプトとして、アメリカが同意しなければ日本は何もできない(=アメリカは日本に同意を取らず何でもできる)ことになっている。協定の原文を見れば誰でも分かるので見てほしいが、イメージを共有するために代表例を挙げておく。下記は基地の返還について取り決めた条文だが、契約書をやりとりしたことがあればお分かりの通り、アメリカには何も義務が生じないロジックになっている。こうした条文が上記5つのような特権をアメリカに与えているのである。

日米地位協定 第二条 3項
合衆国軍隊が使用する基地は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならない。合衆国は、基地の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに合意する

 

日米地位協定はどうして問題なのか

とはいえ、戦争に負けた日本が、少なくとも戦後の自治回復までの間に占領下に置かれることはあたりまえだ。しかし、問題はいつのまにかアメリカ単独の恒常的な占領にすり替わり、日本も被占領という枠組みを受け入れてしまっていることである。なぜ完全に国際法に抵触しているこの構造が温存されているのだろうか。

それを考える上で参考になるのが、PART2で暴露されている日米地位協定の運用方針に関する外務省の内部文書だ(既にネット上にも晒されているので見てほしい)。この文書は、外務官僚が国内的には明らかに憲法と矛盾する日米同盟を運用する上で、どう解釈すべきかが書かれているガイドラインである。そこには、日本に米軍が駐留していることについてこう書いてある。

日米地位協定の一般的問題(注2)
これらの軍隊が日本の領域内において在日米軍司令官の「指揮下」に入るか否かは本質的には米軍内部の問題であって安保条約及び地位協定の問うところではないと考えるべきである。

これはどういうことか。要は、日米地位協定だけでも抜け道的であるのに、それに加えてそもそも米軍は協定とは関係ない次元の存在であると、議論を二重に脱臼させているのである。ちなみに、外務省だけでなく裁判所においても「統治行為論」や「裁量行為論」として、米軍を憲法の埒外に置くロジックが砂川判決以来スタンダードとなっている(最近の原子力発電に関する判決もこのロジックが援用されており、現在も生きている)。

なぜこんな不思議がまかり通るのだろうか。日米地位協定には日米合同委員会で協定の実施運用を行う旨が規定されている。外務省のwebsiteに掲示されている組織図の通り、日本側は代表である外務省北米局長をはじめとする官僚が折衝している。そうなると、官僚にとっては合同委員会で自らの利権を憲法の枠外(!)に拡大できるわけであり、日米地位協定に馴致することの方が合理的なのである(事実、アメリカスクール出身者は昇進しやすい)。アメリカで公開された公文書で既に明らかになっている通り、多数の密約が存在するのは何も不思議ではない。

 

日本は被占領状態を続けるべきなのか

日本は今後も占領状態を続けていくのだろうか。原発問題、沖縄基地問題、TPP問題など、日米の利益が相反することが明白な問題が増えるにつけ、僕たちはいやでも「するも選択」「せざるも選択」というジレンマから逃れられなくなっている。さて、あなたならどちらを選ぶだろうか。

大事なことは、イデオロギーの問題に矮小化しないことだと思っている。確かに本書を読むと、日本人として暗澹たる気持ちになり、やっぱり「自主独立だ!」と叫びたくなるのは分かる。しかし、「自主独立」は手段でしかない。手段を目的化した「自主独立」v.s.「対米追従」的な理念の議論になったとたん、議論は炎上してスタックする。

論点は占領構造によって失われている「利益回復」と自主独立したときの「利益喪失」にある(アメリカが考えている裏返しの論点も想像してみよう)。安全保障を軍事だけでなく、技術、食料、エネルギーなどの総合パッケージとして考えたときに、この比較はどうなるか。また、軍事だけ取り上げてみても、ASEAN諸国やイラクから米軍を引き上げざるを得ないアメリカの国内状況の中で、日本の米軍基地は地政学的に重要度を増していることを考えると、比較のバランスはどう変わるか。

 

日米地位協定Q&A(一部省略)

  1. 日米地位協定って何ですか?
  2. いつ、どのようにして結ばれたのですか?
  3. 具体的に何が問題なのですか?
  4. なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか?
  5. 東京大学にオスプレイが墜落したらどうなるのですか?
  6. オスプレイはどこを飛ぶのですか?
  7. 騒音で人権侵害が起きているのになぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか?
  8. どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか?
  9. 米軍が希望すれば日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか?
  10. 現在の「地位協定」と旧安保時代の「行政協定」はどこがちがうのですか?
  11. 同じ敗戦国のドイツやイタリア、準戦時国家の韓国ではどうなっているのですか?
  12. 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか?
  13. フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか?
  14. 地位協定がなぜ原発再稼働や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか?
  15. 日米合同委員会って何ですか?
  16. 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか?
  17. なぜ地位協定の問題は解決できないのですか?

 



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